国税庁の令和9年度予算要求はどう変わる？総額と主な使い道をやさしく解説

まず一言でいうと

国税庁が、令和9年度に必要と考える予算として6570億4700万円を要求・要望しました。前年度の当初予算より180億4300万円多い金額です。

何があった？

国税庁は、令和8年8月31日に「令和9年度 国税庁関係予算概算要求額」を公表しました。

国税庁全体の金額は、次のとおりです。

• 令和8年度当初予算額：6390億400万円
• 令和9年度要求・要望額：6570億4700万円
• 前年度からの増加額：180億4300万円
• 対前年比：102.8％

つまり、令和9年度の要求・要望額は、前年度当初予算の102.8％にあたり、2.8％増を見込んでいます。

なお、資料にある「要求・要望額」は、国税庁が翌年度に必要と考えて示した金額です。この時点で、最終的な予算額が確定したという意味ではありません。

また、令和9年度要求・要望額のうち、532億2000万円は「『強く豊かな日本』投資枠」とされています。

一般経費の主な内訳は、次のとおりです。金額は百万円単位です。

• 納税者利便向上経費：36億2000万円。前年度から8億3700万円増
• 国際化対策経費：11億9600万円。前年度から2800万円減
• 庁局署一般経費：660億2500万円。前年度から39億3100万円増
• 職場環境整備・安全対策経費：180億6600万円。前年度から111億7500万円増
• 税制改正関係経費：20億5800万円。前年度から2億3000万円減
• 税務大学校経費：18億1800万円。前年度から2100万円増
• 国税不服審判所経費：1億6000万円。前年度から100万円減
• 酒類総合研究所経費：16億5900万円。前年度から6億4200万円増
• 酒類業振興事業経費：53億2200万円。前年度から31億2000万円増

特に増加額が大きい項目として、職場環境整備・安全対策経費や酒類業振興事業経費などが挙げられます。一方、国際化対策経費、税制改正関係経費、国税不服審判所経費は前年度より減少しています。

このほか、酒米を安定的に調達できるようにするため、酒蔵への支援強化に必要な経費を「一部事項要求」としていることも示されています。

なお、資料の金額は百万円未満を四捨五入しているため、項目を合計した金額と一致しない場合があります。

そもそも概算要求とは？

概算要求とは、国の各府省庁や機関が、翌年度の予算として必要と考える金額をまとめ、財務省などに提出するものです。

この段階では、まだ国会で成立した最終的な予算ではありません。そのため、概算要求額がそのまま実際の支出額になるとは限りません。

今回の資料では、令和8年度の「当初予算額」と、令和9年度の「要求・要望額」を比較しています。

• 当初予算額：その年度の予算として成立した金額
• 要求・要望額：翌年度に必要だとして要求・要望している金額
• 対前年比：前年度と比べて何％の金額になったかを示す割合

たとえば、対前年比が102.8％であれば、前年度の100％に対して2.8％増えているという意味です。

なぜ重要？

今回の発表は、税率の変更や新しい申告手続きの開始を直接知らせるものではありません。そのため、この発表だけで企業や個人の納税額、申告方法が変わるわけではありません。

一方で、国税庁が翌年度にどの分野へ重点的に予算を配分しようとしているのかを知る材料になります。

たとえば、納税者利便向上経費は、納税者にとって利用しやすい環境に関係する経費です。また、庁局署一般経費や職場環境整備・安全対策経費は、国税庁の組織運営や職場の環境整備に関係します。

酒類事業者にとっては、酒類総合研究所経費や酒類業振興事業経費、酒米の安定調達に向けた酒蔵支援強化に関する要求が、関係する分野の予算として注目されます。ただし、今回の資料だけでは、具体的な支援内容や利用条件までは分かりません。

会計・税務の学習ポイント

今回のニュースからは、国の予算にも「要求段階」と「成立した予算」があることを学べます。企業の予算管理でも、最初に作る計画上の金額と、実際に確定した予算や支出額を分けて管理することが重要です。

また、予算を見るときは総額だけでなく、項目ごとの増減を確認することがポイントです。前年度との差額や増減率を見ることで、どの分野に力を入れようとしているのか、反対にどの分野の金額が縮小しているのかを把握できます。会計では、このように「金額の比較」と「内訳の確認」を組み合わせて情報を読み取ります。