令和9年度税制改正に向け、税理士会が建議書を関係省庁へ提出

まず一言でいうと

日本税理士会連合会が、将来の税制改正に向けた意見書である「建議書」を、財務省や国税庁などの関係省庁に提出しました。

何があった？

日本税理士会連合会は2026年8月27日、「令和9年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。翌8月28日、提出したことが同連合会のウェブサイトで公表されています。

主な提出先は、次のとおりです。

• 財務大臣
• 財務省主税局長
• 国税庁長官
• 総務大臣
• 総務省自治税務局長
• 経済産業大臣
• 中小企業庁長官

元資料では、建議書の具体的な要望内容までは示されておらず、提出した事実と提出先が公表されています。

そもそも税制改正に関する建議書とは？

「税制改正」とは、税金の仕組みや計算方法、手続きなどを見直すことです。たとえば、税率や控除、申告・納付のルールなどが改正の対象になることがあります。

「建議書」は、制度についての意見や改善の要望を、関係する行政機関などに伝える文書です。今回の建議書は、日本税理士会連合会が、税理士の実務経験などを踏まえて、令和9年度の税制改正について関係省庁に提出したものです。

ただし、建議書を提出した段階で、税制が変更されたわけではありません。実際に制度が変わるかどうかや、どのような内容になるかは、今後の検討や手続きによります。

なぜ重要？

税制改正は、企業や個人の税金の計算、申告、納付に関係する可能性があります。そのため、税理士会がどのような意見を行政機関に伝えているかは、税務に関わる人にとって参考になります。

一方、今回の元資料で公表されているのは、建議書を提出した事実と提出先です。具体的な改正内容や、企業・個人の税負担が変わることまでは示されていません。現時点では、税制が変わったニュースではなく、税制改正に向けた意見提出のニュースとして捉える必要があります。

今後、税制改正の具体的な内容が公表された場合には、自社の法人税や消費税、地方税などに関係する項目があるかを確認することが重要です。

会計・税務の学習ポイント

税制改正の情報を見るときは、「要望・提案」「検討中の案」「成立した法律」「実際に適用される制度」を区別することが大切です。今回の建議書は、税制改正を求める意見書であり、提出時点で新しい税率や計算方法が決まったことを意味しません。

実務では、税理士会などの提言だけでなく、国税庁や財務省などが公表する正式な制度案、法律、適用開始日を確認します。こうした情報の段階を見分けることが、正しい税務判断や将来の改正への備えにつながります。