金融機関は気候変動の災害リスクをどう見積もる？金融庁の実践パネル開催へ

まず一言でいうと

金融庁など5省庁は、気候変動による豪雨、台風、洪水などのリスクを企業や金融機関が分析し、対策に役立てるための実践パネルを開催します。

何があった？

金融庁、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省の5省庁は、「第2回 気候変動関連データの活用と適応に関する実践パネル」を開催すると公表しました。

開催日時は令和8年8月28日（金）14時から17時まで、場所は中央合同庁舎7号館の会議室です。テーマは、「サステナビリティ開示の進展と本邦金融機関における物理的リスクへの対応の高度化」です。

第一部は公開で行われ、金融庁によるサステナビリティ開示・保証制度の進展、極端な気象事象が金融リスクに及ぼす影響、風水害リスクに関する金融機関の取組などが取り上げられます。また、金融機関、保険会社、気象データを扱う企業などから、気候変動の物理的リスクを分析する取組事例が紹介される予定です。

第一部は金融庁の公式YouTubeチャンネルで配信されます。一般向けの傍聴席は設けられません。第二部は、関係者が率直に意見交換するため非公開で行われます。議事の概要と資料は、開催後に金融庁ウェブサイトで公表される予定です。

そもそも気候変動の「物理的リスク」とは？

物理的リスクとは、気候変動によって起こり得る自然災害や気象の変化が、企業や金融機関に直接与える影響のことです。

例えば、豪雨や洪水によって工場・店舗・物流網などが被害を受けると、企業の事業活動や収益に影響する可能性があります。また、金融機関にとっては、融資先企業がこうした被害を受けた場合、返済能力などに影響が及ぶ可能性があります。

今回のパネルでは、こうしたリスクを考える際に、気象データや災害に関する外部データをどのように使うかが論点となります。

また、サステナビリティ開示とは、企業が環境・社会・企業統治に関する取組やリスク、機会などを投資家等に説明するための情報開示です。元資料では、SSBJ基準を含むサステナビリティ開示・保証制度の進展も取り上げられます。

なぜ重要？

特に関係が深いのは、銀行、保険会社などの金融機関や、気候変動による災害の影響を受けやすい事業を行う企業です。

金融機関は、融資先や投資先がどのような災害リスクを抱えているかを把握する必要性が高まる可能性があります。保険会社にとっても、風水害などによる損害のリスクを分析することは重要なテーマです。

企業側では、災害による設備被害、操業停止、原材料の調達遅れなどが起きた場合に備え、リスクを把握し、対応策を検討することが経営上の課題となり得ます。ただし、今回の公表は実践パネルの開催案内であり、個別企業に新たな義務を課す内容ではありません。

会計・税務の学習ポイント

会計・税務を学ぶ際には、決算書に表れる過去の数字だけでなく、将来の事業継続や資金回収に影響するリスクにも目を向けることが大切です。気候変動による災害リスクは、売上、資産、借入金の返済、保険など、企業の財務に幅広く関係する可能性があります。

実務では、まず自社の拠点、設備、仕入先、販売先などが、どのような自然災害の影響を受け得るかを確認することが基本になります。そのうえで、気象データやハザード情報などを活用し、経営上のリスクや対策を検討する考え方につながります。

サステナビリティ開示は、環境への取組を説明するだけではありません。気候変動が財務や事業に与えるリスク・機会を整理し、投資家や金融機関などに分かりやすく伝えるための取組として理解するとよいでしょう。