気候変動による災害リスクを金融機関はどう見る？金融庁などが実践パネルを開催

まず一言でいうと

金融庁など5省庁は、気候変動による豪雨、台風、洪水などのリスクを企業や金融機関が分析し、対策に生かすための会議を2026年8月28日に開催します。

何があった？

金融庁、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、「第2回 気候変動関連データの活用と適応に関する実践パネル」を開催すると公表しました。

開催日時は、令和8年（2026年）8月28日（金）14時から17時までです。会場は中央合同庁舎第7号館の会議室で、第一部は金融庁の公式YouTubeチャンネルで配信されます。一般向けの傍聴席は設けられず、第二部のラウンドテーブルは非公開です。

今回のテーマは、「サステナビリティ開示の進展と本邦金融機関における物理的リスクへの対応の高度化」です。

第一部では、主に次の内容が取り上げられる予定です。

• SSBJ基準を含むサステナビリティ開示・保証制度の進展
• 極端な気象事象が金融リスクに及ぼす影響に関する国際的な取組
• 風水害リスクに関する金融機関の取組や課題
• 物理的リスクを踏まえた与信関係費用の定量分析
• 気候変動リスクの見える化や適応策の支援
• 物理的リスクのシナリオ分析での気象データ活用
• ESGキャットボンドやCATボンド市場の動向

第二部では、日本の金融機関が気候変動による物理的リスクにどう対応するか、また気候変動関連データをさらに活用できる可能性について、関係者が意見交換する予定です。

そもそも気候変動の「物理的リスク」とは？

物理的リスクとは、気候変動による自然災害や気象変化が、企業や金融機関に直接与える影響のことです。

例えば、豪雨や洪水、台風、猛暑などによって、工場や店舗、物流網、農地などが被害を受ける可能性があります。こうした被害は、企業の売上減少、設備の修理費用、事業の停止などにつながる場合があります。

金融機関にとっても、融資先企業が災害の影響で資金繰りを悪化させれば、貸付金を回収できなくなるリスクが高まることがあります。保険会社では、自然災害による保険金支払いが増える可能性があります。

また、「サステナビリティ開示」とは、企業が環境、社会、企業統治に関する取組やリスクを投資家などに説明することです。気候変動が事業や財務に与える影響も、重要な開示テーマの一つとなっています。

なぜ重要？

今回の実践パネルは、特に銀行、保険会社、投資に関わる金融機関や、それらと取引する企業に関係する内容です。

金融機関は、融資や投資、保険の判断を行う際に、取引先や投資先が気候変動の影響をどの程度受ける可能性があるかを確認する必要性が高まっています。そのため、気象データや災害に関するデータを使い、将来の損失可能性を分析する取組が進められています。

企業側にとっても、災害による事業への影響を把握し、設備対策、調達先の見直し、保険の活用などを検討することは、事業を継続するための重要な課題になり得ます。

ただし、この公表は新たな税率や申告義務を発表するものではありません。今回の中心は、気候関連リスクへの対応やデータ活用について、関係者の取組・課題を共有し、実践的な議論を行うことです。

会計・税務の学習ポイント

会計や財務では、会社の過去の業績を数字でまとめるだけでなく、将来起こり得るリスクを把握し、投資家や金融機関に説明する視点も重要です。気候変動による災害は、設備の損害、売上への影響、取引先の経営悪化などを通じて、企業の財務に影響する可能性があります。

初心者はまず、「気候変動リスクには、災害などが直接影響する物理的リスクがある」ことを押さえるとよいでしょう。そのうえで、企業がどのようなリスクを認識し、どのようなデータや前提を使って分析・開示しているかを見ることが、サステナビリティ開示を理解する第一歩になります。

実務では、災害リスクが高い地域にある拠点や取引先、保険の補償内容、設備の修繕・更新計画、資金調達への影響などを確認することが、リスク管理や財務計画につながります。