金融機関は気候災害リスクをどう分析する？金融庁などが実践パネルを開催

まず一言でいうと

金融庁など5省庁は、豪雨・洪水などの気候変動によるリスクを、企業や金融機関がデータを使って分析し、対応に生かすための会合を開催します。

何があった？

金融庁、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、令和8年8月28日（金曜日）14時から17時まで、「第2回 気候変動関連データの活用と適応に関する実践パネル」を開催すると公表しました。

会場は中央合同庁舎7号館12階の共用第2特別会議室です。一般向けの傍聴席は設けられませんが、第一部は金融庁公式YouTubeチャンネルで配信されます。第二部は、率直で自由な意見交換を確保するため非公開です。開催後には、議事の概要と資料が金融庁ウェブサイトで公表される予定です。

今回のテーマは、「サステナビリティ開示の進展と本邦金融機関における物理的リスクへの対応の高度化」です。

第一部では、金融庁からサステナビリティ開示・保証制度の進展、極端な気象事象が金融リスクに及ぼす影響に関する国際的な取組、風水害リスクに関する金融機関の取組や課題などが紹介されます。

また、三井住友トラストグループ、損害保険ジャパン、ウェザーニューズ、エーオングループジャパンの担当者などが、物理的リスクを踏まえた分析、適応策の支援、気象データの活用、CATボンド市場の動向に関する事例を紹介する予定です。

そもそも気候関連リスクとサステナビリティ開示とは？

気候関連リスクとは、気候変動が企業の事業や財務に影響を及ぼす可能性のことです。例えば、豪雨、洪水、台風、熱波、干ばつなどによって、工場や店舗が被害を受けたり、原材料の調達や物流が滞ったりする可能性があります。

このうち、災害や気温上昇などが直接的に事業へ及ぼすリスクは、「物理的リスク」と呼ばれます。今回の実践パネルでも、金融機関が物理的リスクにどう対応するかが主な論点です。

サステナビリティ開示とは、企業が環境・社会・企業統治に関する取組やリスク、事業への影響などを投資家等に説明することです。気候変動に関する情報は、企業の将来の収益や資産、資金調達に関わる可能性があるため、開示において重要なテーマの一つとなっています。

また、気候変動関連データには、過去の気象情報、将来の気候に関するシナリオ、洪水などの災害リスク情報といったデータが含まれます。企業や金融機関は、こうしたデータをリスクの把握や対策の検討に活用します。

なぜ重要？

特に関係が深いのは、銀行、保険会社などの金融機関や、気候関連情報の開示を進める企業です。

銀行は、融資先企業が気候災害によって事業上の損失を受けた場合、返済への影響を受ける可能性があります。そのため、融資先や担保となる不動産などが、どのような災害リスクを抱えているかを把握することが重要になります。

保険会社にとっても、風水害などの発生は保険金の支払いに関係します。気候関連データを活用してリスクを分析することは、補償やリスク管理を考えるうえで重要なテーマです。

企業側では、気候変動が自社の拠点、設備、仕入先、物流網などに与える影響を確認する必要性が高まる可能性があります。ただし、今回の公表は実践パネルの開催案内であり、新たな開示義務や税制措置が示されたものではありません。

会計・税務の学習ポイント

会計・財務を学ぶ際は、売上や利益などの数字だけでなく、その数字に影響を与えるリスクも重要です。気候変動による災害は、設備の損害、在庫の廃棄、営業停止、原材料価格の変動などを通じて、企業の財政状態や経営成績に影響する可能性があります。

サステナビリティ開示を理解するうえでは、「企業がどのようなリスクを認識しているか」「そのリスクが事業や財務にどのように関係するか」を確認する視点が役立ちます。

また、金融機関の実務では、融資や保険の判断に際して、財務諸表だけでは把握しきれないリスクも考慮されます。気象データなどの外部データを使ってリスクを分析する動きは、財務情報と非財務情報をあわせて見る考え方につながります。