令和6年分の確定申告はどうだった？国税庁が所得税・消費税・贈与税の状況を公表

まず一言でいうと

国税庁が、令和6年分の所得税等、消費税、贈与税について、確定申告がどのくらい行われたのかなどをまとめて公表しました。個人の確定申告に関する全体的な動きを確認できる資料です。

何があった？

国税庁は、令和6年分の確定申告について、所得税等、消費税および贈与税の申告状況を公表しました。公表資料では、確定申告書を提出した人の状況や、申告によって納めることになった税額など、申告に関するデータがまとめられています。

この資料の対象となるのは、令和6年分の所得税等、消費税、贈与税です。国税庁が毎年の申告状況を公表することで、納税者全体の申告動向を確認できるようになっています。

なお、ここでいう「所得税等」には、所得税に加えて復興特別所得税が含まれます。

そもそも確定申告とは？

確定申告とは、1年間の所得や税額を自分で計算し、税務署に申告する手続きです。会社員の給与のように、勤務先で年末調整を受けて納税が完了するケースもありますが、個人事業主や、給与以外の所得がある人などは、確定申告が必要になる場合があります。

確定申告では、収入から必要経費などを差し引いて所得を計算し、その所得をもとに所得税額を計算します。すでに源泉徴収された税額などがある場合は、最終的な税額との差額を納付したり、還付を受けたりします。

消費税の確定申告は、課税事業者が、預かった消費税額と支払った消費税額をもとに納める税額を計算して申告する手続きです。贈与税は、個人から財産をもらった場合に、一定の条件に該当すると申告・納税が必要になる税金です。

なぜ重要？

この資料は、確定申告をする個人や、確定申告のサポートを行う税理士、経理担当者にとって、申告全体の動きを知る参考になります。

個人事業主にとっては、所得税の申告だけでなく、消費税の申告が必要になる場合があります。また、財産の贈与を受けた人は、贈与税の申告が必要かどうかを確認しなければなりません。

一方、会社員などの給与所得者で、勤務先の年末調整によって納税が完了している人は、必ずしも確定申告が必要とは限りません。ただし、所得の種類や個別の事情によって扱いが変わるため、自分が申告の対象になるかを確認することが大切です。

会計・税務の学習ポイント

今回の資料からは、税金の申告は税目ごとに仕組みが異なることを学べます。所得税は所得をもとに計算し、消費税は課税売上げと仕入れに含まれる消費税などをもとに計算し、贈与税は財産をもらったことを起点に計算します。

実務では、まず自分や自社にどの税金が関係するのかを確認し、申告期限、収入や支出を示す資料、すでに納めた税額などを整理します。国税庁が公表する申告状況は、税制の仕組みや申告実務を学ぶ際の基礎資料になります。