令和6年分の確定申告はどうだった？国税庁が所得税・消費税・贈与税の状況を公表

まず一言でいうと

国税庁が、令和6年分の所得税・消費税・贈与税について、どれくらいの人が申告し、どのような申告・納税が行われたのかを公表しました。

何があった？

国税庁は、令和6年分の「所得税及び復興特別所得税」「消費税」「贈与税」について、申告状況などを取りまとめました。

資料では、各税目について、申告をした人員、申告納税額、還付申告の状況などが示されています。また、国税電子申告・納税システムであるe-Taxの利用状況や、前年分との比較も公表されています。

ここでいう「令和6年分」は、原則として2024年中の所得や取引などをもとに行う申告を指します。

今回の発表は、新しい税率や申告期限を定める制度改正のお知らせではありません。実際に行われた確定申告の結果を集計し、全体の傾向を示す資料です。

そもそも確定申告の状況とは？

確定申告とは、1年間の所得や税額を自分で計算し、税務署に申告する手続きです。会社員の多くは勤務先の年末調整で所得税の計算が終わりますが、給与以外の所得がある場合や、医療費控除などを受ける場合には、確定申告が必要または有効になることがあります。

「申告人員」は、確定申告を行った人の数を表します。一方、「申告納税額」は、申告の結果として納めることになった税額です。税金を納める申告だけでなく、納め過ぎた税金の還付を受けるための申告もあります。

e-Taxは、所得税などの申告や納税をインターネットで行うための仕組みです。申告状況の資料では、紙の申告書だけでなく、e-Taxがどの程度利用されたかも確認できます。

なぜ重要？

この資料は、令和6年分の申告が全体としてどのように行われたのかを知るための基礎資料です。個人の納税者にとっては、自分と同じ税目でどのような申告が行われているのかや、電子申告の利用状況を知る手がかりになります。

経理担当者や税務の実務担当者にとっては、所得税だけでなく、消費税や贈与税を含めた申告の全体像を確認する資料になります。税理士や企業が税務動向を把握する際にも参考になります。

ただし、この資料を見ただけで、個人や会社が納める税額が決まるわけではありません。実際の税額は、それぞれの所得、経費、控除、取引内容などによって異なります。

会計・税務の学習ポイント

税務資料を読むときは、「人数」「申告納税額」「還付申告」「e-Tax利用状況」など、何を集計した数字なのかを確認することが大切です。同じ「申告」に関する数字でも、納税する申告と還付を受ける申告では意味が異なります。

また、国税庁が公表する申告状況は、税制そのものではなく、制度を利用した結果の集計です。税率や控除などの制度を学ぶときは法令や制度説明を確認し、申告状況の資料からは実際の利用状況や全体の傾向を読み取る、というように資料の役割を分けて考えると理解しやすくなります。