令和7年分の確定申告はどうだった？国税庁が申告状況を公表

まず一言でいうと

国税庁が、令和7年分の確定申告について、所得税などの申告状況をまとめて公表しました。どれくらいの人が申告し、どのような税金が申告されたのかを確認できる資料です。

何があった？

国税庁は、令和7年分の所得税および復興特別所得税、消費税、贈与税の確定申告状況を公表しました。

資料では、所得税等について、確定申告をした人の人数や、納税することになった人の人数、申告によって納めることになった税額などが整理されています。また、消費税や贈与税についても、申告状況がまとめられています。

確定申告の状況は、個人の所得や取引に関する税金が、実際にどのように申告されたのかを示すものです。今回の公表資料は、令和7年分の申告状況を国税庁が集計したものです。

そもそも確定申告とは？

確定申告とは、1年間の所得や税額を自分で計算し、税務署に申告する手続きです。

会社員の給与のように、勤務先が年末調整を行うことで手続きが完了する場合もあります。一方で、事業所得や不動産所得がある人、一定の控除を受ける人、複数の所得がある人などは、確定申告が必要になったり、申告することで税金が還付されたりすることがあります。

所得税および復興特別所得税は、所得に対してかかる税金です。消費税は、事業者が商品やサービスの販売などを行った場合に、条件に応じて申告・納税する税金です。贈与税は、個人から財産の贈与を受けた場合にかかる税金です。

なぜ重要？

今回の資料は、確定申告をする個人や、個人事業主、税務実務に関わる人にとって参考になります。

特に個人事業主は、毎年の売上や必要経費をもとに所得を計算し、所得税などを申告します。消費税の課税事業者に該当する場合は、所得税とは別に消費税の申告も必要です。

また、会社員であっても、年末調整だけで手続きが終わらないケースがあります。確定申告の仕組みを知っておくと、自分に申告が必要か、申告によって税金が戻る可能性があるかを確認しやすくなります。

会計・税務の学習ポイント

確定申告では、収入と所得を区別することが重要です。所得は、収入から必要経費などを差し引いて計算します。その所得をもとに税額を計算し、すでに納めた税金との差額を精算します。

実務では、売上や給与などの収入だけでなく、必要経費、各種控除、源泉徴収された税額などを確認します。また、所得税、消費税、贈与税はそれぞれ仕組みが異なるため、どの税金について申告が必要なのかを分けて考えることが大切です。今回の公表資料は、こうした税金の申告が全国でどのように行われているかを知る資料といえます。