会社の売上や利益はどのくらい？国税庁の「会社標本調査」を初心者向けに解説

まず一言でいうと

国税庁が、法人税の申告内容をもとに、会社の売上や所得、納める税金などを統計としてまとめた資料を公表しました。会社ごとの税額を決める制度変更ではなく、日本の法人企業全体の状況を知るための調査結果です。

何があった？

国税庁は、令和4年度分の「会社標本調査」の結果を公表しました。

この調査では、法人税の申告内容をもとに、法人企業について次のような項目を集計しています。

• 法人数
• 営業収入金額
• 所得金額
• 納付した法人税額
• 欠損法人の割合や状況
• 資本金の規模別の状況
• 業種別の状況

ここでいう「所得金額」は、法人税の計算上の所得です。一般的な会計でいう利益と近い部分がありますが、会計上の利益に税務上の調整を加えて計算されるため、必ず同じ金額になるとは限りません。

また、「欠損法人」とは、法人税の計算上、所得が赤字になっている法人を指します。会社の資金繰りや経営状態のすべてが、この区分だけで判断できるわけではありません。

今回の資料は、個別の会社に新しい税率や申告期限を適用するニュースではありません。法人税の申告データを集計し、会社の規模や業種による傾向を示す統計資料です。

そもそも会社標本調査とは？

会社標本調査とは、国税庁が法人税の申告内容をもとに、法人企業の活動状況を統計的にまとめる調査です。

会社の「売上」にあたる営業収入金額だけでなく、税金計算の基礎となる所得金額や、実際に納付する法人税額なども確認できます。さらに、資本金の規模や業種ごとに分けて集計されているため、法人企業全体の構成や傾向を知ることができます。

法人税では、単純に売上へ税率をかけるのではありません。売上から費用などを差し引いた利益を出発点に、税務上のルールに基づく調整を行い、課税対象となる所得を計算します。会社標本調査は、このような法人税申告の結果を集計したものです。

なぜ重要？

この資料は、法人企業全体の動きを確認したい人にとって参考になります。

経理や財務の担当者にとっては、自社の売上や利益、法人税額を、会社全体の統計と比べて考えるきっかけになります。ただし、会社標本調査の平均的な傾向が、そのまま自社に当てはまるとは限りません。業種、会社規模、事業年度などによって状況は異なります。

中小企業の経営者にとっても、資本金規模別や業種別の集計を見ることで、法人企業の全体像を把握する資料になります。一方で、この調査結果によって個別企業の税額や申告内容が決まるわけではありません。

また、個人の納税者に直接、税率や控除などの変更を知らせる資料でもありません。今回の情報は、主に法人税や企業統計に関心がある人、会社の経理・財務を担当する人に関係するものです。

会計・税務の学習ポイント

今回の資料からは、会社の売上、会計上の利益、法人税計算上の所得、実際の納付税額は、それぞれ意味が異なることを学べます。

特に実務では、決算書の利益だけでなく、法人税申告書でどのような税務調整が行われ、課税所得がいくらになっているかを確認します。会社標本調査は、個別の申告書を読む前に、法人税の申告でどのような項目が集計されているのかを理解するための資料です。

また、統計を見るときは、全体の数字だけでなく、資本金の規模や業種などの区分にも注目することが大切です。数字の意味や集計の対象を確認してから、自社や身近な会社の状況と比べるようにしましょう。