国税庁が公表した「会社標本調査」で分かる法人税申告の全体像

まず一言でいうと

国税庁が、令和4年度分の法人税申告を集計した統計資料を公表しました。会社全体の数や収入、所得、法人税額などを知ることができます。

何があった？

国税庁は、「令和4年度分会社標本調査」の結果を公表しました。

この調査は、法人税の申告内容をもとに、会社の活動や法人税の申告状況を統計としてまとめたものです。資料では、法人数、営業収入金額、所得金額、法人税額、欠損法人の割合などが示されています。

ここでいう「欠損法人」とは、税務上の所得金額が赤字となった法人のことです。調査結果を見ることで、個別の会社ではなく、会社全体の法人税申告の傾向を確認できます。

なお、今回公表されたものは統計資料であり、法人税の税率や申告期限などを変更する制度改正の発表ではありません。

そもそも会社標本調査とは？

会社標本調査とは、法人税の申告内容を集計し、会社の数や収入、所得、税額などを明らかにする統計調査です。

「標本」とは、全体の状況を把握するために取り出した調査対象のことです。会社標本調査では、法人税の申告を行った会社のデータをもとに、法人税の申告状況を全体的な数字として整理しています。

調査で使われる主な用語は次のとおりです。

• **営業収入金額**：会社の営業活動によって得た収入金額です。
• **所得金額**：法人税の計算上、収益から税務上認められる費用などを差し引いて計算した金額です。
• **法人税額**：法人税の計算によって納めることになる税額です。
• **欠損法人**：税務上の所得金額が赤字となった法人です。

所得金額は、会社の決算書にある会計上の利益と同じとは限りません。法人税では、会計上の利益をもとに、税法上の調整を行って所得金額を計算します。

なぜ重要？

会社標本調査は、法人税の申告状況を全体像として確認できる資料です。企業や経理担当者が、自社の申告内容を直接決めるための資料ではありませんが、法人税がどのような項目で集計されているのかを学ぶ手がかりになります。

特に、会社の収入金額と所得金額、法人税額はそれぞれ別の指標です。売上が大きい会社でも、費用が大きければ所得金額が同じように大きくなるとは限りません。また、会計上は利益が出ていても、税務上の調整によって法人税の計算上の所得金額が変わる場合があります。

そのため、経営者や経理担当者が資料を見るときは、単に「売上がいくらか」だけでなく、所得金額や法人税額、欠損法人の割合などを分けて確認することが大切です。

会計・税務の学習ポイント

今回の資料からは、法人税の計算では「売上」「会計上の利益」「税務上の所得金額」「法人税額」を区別して考えることが重要だと分かります。

実務では、まず決算書で会計上の利益を確認し、その後、税法上のルールに基づく加算や減算などの調整を行って法人税の所得金額を計算します。会社標本調査は、こうした法人税申告の項目が、会社全体ではどのように集計されているかを確認する資料です。